ジェンダー・ギャップ指数 2022 教育ニュース

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ジェンダー・ギャップ指数について知りたいです。

 最近のニュース記事で、2022年のジェンダー・ギャップ指数について発表がありました。

 今回は、「ジェンダー・ギャップ指数2022」について書きます。

ジェンダー・ギャップ指数2022

🟠ジェンダーギャップ指数とは?

 ジェンダー・ギャップ指数は、世界経済フォーラムという国際組織によって、2006年から毎年、各国の世界男女格差について公表しているレポートです。

 ジェンダー・ギャップ指数は、0から1で表され、0が完全不平等、1が完全平等です。

 男女格差の指数(ジェンダーギャップ指数)は、基本的には「女性÷男性」で計算され、男女の格差が無くなれば指数(スコア)は「1.000」に、格差が大きければ「0.000」に近づきます

「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で算出されます。4分野の下に、次にあげるような14の項目の男女格差データから算出されています。

<経済>

・労働参加率

・同一労働での賃金格差

・収入格差

・管理職の人数

・専門家や技術職の男女比率

<教育>

・識字率

・初等教育(小学校)進学率

・中等教育(中学・高校)進学率

・高等教育(大学・大学院)進学率

<健康>

・出生時の男女比率

・健康寿命

<政治>

・国会議員の男女比

・閣僚の男女比

・過去50年の首相の男女比

🟠ジェンダーギャップ指数2022の結果

<上位の国と主な国の指数>

1 アイスランド(0.908)
2 フィンランド(0.860)
3 ノルウェー(0.845)

4 ニュージーランド(0.841)
5 スウェーデン(0.822)
6 ルワンダ(0.811)
7 ニカラグア(0.810)
8 ナミビア(0.807)
9 アイルランド(0.804)
10 ドイツ(0.801)

27 米国(0.769)

102 中国(0.682)

116 日本(0.650)

<2022年の日本の結果>

<経済>             0.564(121位)

・労働参加率           0.750(83位)

・同一労働での賃金格差          0.642(76位)

・収入格差                                    0.566(100位)

・管理職の人数          0.152(130位)

・専門家や技術職の男女比率    記載なし

<教育>.                                      1.000(1位)

・識字率             1.000(1位)

・初等教育(小学校)進学率    1.000(1位)

・中等教育(中学・高校)進学率  1.000(1位)

・高等教育(大学・大学院)進学率 記載なし

<健康>             0.973 (63位)

・出生時の男女比率        0.944 (1位)

・健康寿命            1.039(69位)

<政治>             0.061 (139位)

・国会議員の男女比        0.107 (133位)

・閣僚の男女比          0.111(120位)

・過去50年の首相の男女比      0.000(78位)

🟠結果からの考察や個人的な感想

 この結果から、見ると、日本の「教育」においては、世界と比べて、決して男女の差があるとは言えません。極めて、平等な状態です。

 また、「健康」に関しても、「出生時の男女比率」も世界の中で正常な状態と言えます。ただ、「健康寿命」に関しては、それほどよい状態ではないみたいです。理由の1つとしては、平均寿命が高すぎる上に、日本では、医療的なケアも良いために、他の国では、なくなってしまうような状態でも、ベッドで、さまざまなケアを受けながら生きることができる人が多いのかもしれません。

 日本の男女差を生んでいる大きな原因は、「経済」と「政治」です。

経済」については、多くの業種で、女性の管理職の人数が少ないことなどがあげられます。

 その他、「同一労働での賃金格差」や男女における「収入格差 」が大きいということもあげられます。

 ただ、教員をしていた立場でいえば、公務員としての教員の給料に、男女による差は、ほとんどないように思います。女性の場合、妊娠・出産・育休取得などで、休職する期間があるので、それが格差に全く響いていないとは言えないでしょうが、同じような勤務の状態であれば、男女によって差が生まれるという要素はとても小さいと思います。

政治」については、各政党に、立候補の男女比を同じにするといったような、多くの国で当たり前に行なっている方策をとってもらうことが大切だと思います。

 教員をしていたという、極めて個人的な経験で言えば、小学生の子どもの学力という観点だけで見れば、座学が多いという日本の教育制度を考えると、男子児童より女子児童の方が学力的には、高いという印象があります。

 いずれにしろ、現状は問題です。

 いろいろな方策をとって、1日も早く、日本が男女平等な社会になることを強く願います

男女平等教育 小学校初任者研修012に進む内部リンク

 なお、今回の記事を書く上で元になった資料は、次のホームページにあります。

 Global Gender Gap Report 2022に進む外部リンク・英語

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