火事から子どもを守ることも大切ですね。
冬になると、空気が乾燥しますので、火事が増えるている印象があります。
今回は、「火事から子どもを守る」ことについて書きます。
火事から子どもを守る
🟠火事から子どもを守る
＜火事の現状＞
ニュースで毎日のように放送されている記事に、火事の話題があります。
日本のどこかで、毎日火事が起こり、火傷をしたり亡くなったりする人がいます。
最近も、2022年11月11日に、ロッテの大投手であった村田兆治さんが、東京都世田谷区の住宅火災で亡くなったというニュースがありました。
2022年（令和4年）9月に消防庁より「令和4年(1～6月)における火災の概要(概数)」という資料が出されています。
その資料によりますと、次のような火事の状況です。
半年間の総出火件数は、20,417件でした。
これは、おおよそ1日あたり113件、火事が起こっていることになります。
およそ13分ごとに1件の火災が発生したことになります。
火災の種別でみると、建物火災が10,622件、林野火災が963件、車両火災が1,633 件、船舶火災が46件、航空機火災が1件、その他火災が7,152件でした。
火災による総死者数は、849人でした。
火災による死者の火災の種別では、建物火災が693人、林野火災が13人、車両火災が41人、船舶火災が1人、航空機火災が2人、その他火災が 99人となっています。
また、火災による負傷者数は3,195人でした。
出火原因は、次の通りです。
第1位は、「たき火」2170件（10.6％）
第2位は、「たばこ」1830件（9.0％）
第3位は、「こんろ」1392件（6.8％）
第4位は、「火入れ」1347件（6.6％）
第5位は、「放火」 1152件（5.6％）
なお、「放火」と「放火の疑い」を合わせると、1951件（9.6％）です。
放課疑いを含めた放火の件数は、かなり高い件数になっていることはとても悲しいことです。
＜学校のおける避難訓練＞
多くの小学校では、毎年のように避難訓練をしています。
学校による避難訓練の1つが、火災を想定した避難訓練です。
消防署の人にも参加していただき、避難訓練をすることも多いです。
避難訓練の後で、消防署の人や係の先生などから火災に関する講話をお聞きすることも多いです。
その際、よくお聞きする講話に、子どもが覚えやすくするために「おはしも」や「おかしも」というお話があります。
お・・・・・押さない
は・か・・・走らない・駆けない
し・・・・・しゃべらない
も・・・・・戻らない
学校などにおいて、集団で逃げる際には、この4つのことを守るように注意するように話されることが多いです。
消防署と連携した学校での避難訓練では、消火器の扱い方を実習することもあります。
火事の時の死亡原因としては、火災による焼死が一番多いのですが、2番めは、煙による一酸化炭素中毒です。3番めが火傷です。
火事では、火も怖いのですが、煙もとても怖いです。
人体によくない煙を吸わないように、できるだけ姿勢を低くして、ハンカチなどで口を覆うことが大切だと指導されることもあります。
学校では、できるだけ素早く運動場などの安全な場所に避難することが大切だとされています。
学校などの建物においては、必ず2種類以上の避難経路が確保できるように階段や非常階段などが設置されています。
学校では、自動火災報知設備、消火器、屋内消火栓設備、プールの水を使った消火設備、誘導標識など様々な消火設備などが整備され、火事への対策がとられています。
＜家庭における火事への対策＞
家庭においても、大きな建物などでは、2つ以上の階段を設置することになっていますが、上層階から歩いて階段で降りることはとてもたいへんです。
現在、住宅では、火事になったことを知らせることのできる火災報知器の設置が義務になっています。
火災警報器は、改正消防法で、2006年（平成18年）から全ての新築住宅への設置が義務付けられました。その後、2011年（平成23年）からは、既存住宅（中古住宅）においても、全市町村で義務になりました。
設置が必須なのは寝室や階段で、さらに自治体の条例によっては、台所や居間などへの設置を義務付けています。
火災報知器の寿命は、10年が目安とされています。2011年に設置した場合は、寿命を経過していることもあり得ます。火災報知器の本体に記載されている製造年等を確認し、寿命が経過したものは交換することが大切です。
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